2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
十三 市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画の基本的記載事項とすることについて検討すること。 十四 児童手当の現況届の廃止に当たっては、地方公共団体に新たな財政負担が生ずることのないようにすること。
十三 市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画の基本的記載事項とすることについて検討すること。 十四 児童手当の現況届の廃止に当たっては、地方公共団体に新たな財政負担が生ずることのないようにすること。
加えて、この事業主拠出金は、元々児童手当拠出金と言われて児童手当だけに対してされていたものを、子ども・子育て拠出金というものに二〇一五年度から変えて、そこで出てきたのが地域子どもの子育て事業、ここで病児保育だとか学童とか、本当は妊産婦の健診とか乳幼児の家庭訪問、そんなのも入っているんですけれども、そこにプラスして出てきたのがこの仕事と子育ての両立支援、いわゆる企業主導型保育所とかベビーシッター利用補助券
妊娠期・産後家庭の孤立・支援不足、二、就園前の家庭の孤立・所属感のなさ、三、気楽に相談できる体制整備の脆弱性、四、圧倒的な地域子ども・子育て支援の不足、五、信頼できる情報の把握と発信、六、困難な家庭がより困難に、格差の拡大というのが課題だと思います。 次に、御覧ください。妊娠期から包括的子ども・子育て支援施策を構築するために四つのことを少しお話をさせていただきたいと思います。
第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。 第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
第一に、地域子ども・子育て支援事業のその他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。 第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
十二 市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画の基本的記載事項とすることについて検討すること。 十三 児童手当の現況届の廃止に当たっては、地方公共団体に新たな財政負担が生ずることのないようにすること。
児童手当、地域子ども・子育て支援事業、企業主導型保育事業、保育の運営費と、大きな区分。私は区分ごとにどのくらい余っているのか出してくださいと言ったのですが、なかなか担当がそれが難しかったようで、私のいただいたのはざっくりした三千八百五十五億円の積立ての、今残っているものであります。
○坂本国務大臣 子ども・子育て支援の提供に伴う関係機関といたしましては、市町村の委託を受けて地域子ども・子育て支援事業を行う事業者、保育所、幼稚園、認定こども園等を想定をしております。地域の実情に応じて、ＮＰＯ法人やそれからフリースクール等も含まれてくるというふうに考えております。
第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。 第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。 第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
委員御指摘のとおり、令和三年度からの事業につきましては、内閣府の子ども・子育て関係予算のうち、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中で、多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象にした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加するということとしたところでございます。
令和三年度から、子ども・子育て支援法に規定をされました地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、新たなメニューとして、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援というものを追加されました。
また、並行して、関係府省、地方自治体と協議を進め、地方自治体が国の補助なしで独自に支援を行っているという実態が先行していること、早期に国による支援を求める声があることなどを踏まえ、内閣府の令和三年度子ども・子育て関係予算案において、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中の多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業
その詳細につきましては、内閣府主催で、市町村あるいは都道府県も含めてですけれども、自治体向けに、地域子ども・子育て支援事業に関する説明会を本日の二月二十六日に動画配信をしていることとしていますので、本事業の詳細については自治体に丁寧に説明を行ってまいるところでございます。
通常、一般の保育園につきましては、これまで政府・与党を挙げて保育士の処遇改善というのを図ってまいりましたけれども、この病児保育については、地域子ども・子育て支援、いわゆる十三事業という中に含まれておりまして、十分に処遇改善が残念ながら図られてこなかったということがございます。
議員御指摘の立替払の件でございますけれども、平成二十八年の四月から妊婦健康診査を子ども・子育て支援法に基づきます地域子ども・子育て支援事業に位置付けました。法律に基づきまして妊婦に関する健康診査についての望ましい基準という基準を厚生労働大臣告示として定めまして、その確実な実施を図ることとしたところでございます。
制度的には地域子ども・子育て支援事業のメニューの一つで、会員の登録やサービスの仲介等を行うファミリー・サポート・センター、これは自治体が設置をし運営をするのが原則で、自治体が社会保障協議会などに委託をするということもやっているようですけど、実施主体は自治体なんです。しかし、どういうサービスを提供するのかとか利用の料金も全部利用会員と援助会員同士で決めるということになるわけです。
平成二十七年度からは地域子ども・子育て支援事業として実施されています。 娘の事故について、今日はより現実のこととして捉えていただきたいという思いで写真を持ってきました。こちらになります。（資料提示）これ、同じ写真ではあるんですけど、事故当日の朝の娘の様子です。まさに預けに行く直前の元気な姿です。最後の笑顔の写真になってしまいました。こちらは事故後の写真になるんですけれども。
この病児保育、例えば就労している保護者が病気になったお子様を預けることができる事業としまして通常の認可保育所では対応できない非常に重要な事業と考えてございまして、子ども・子育て支援法に基づき、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施しているものでございます。
その際、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中に位置づけるということも一案ではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
地域子ども・子育て支援事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援の観点から子供の最善の利益の実現を念頭に複数の事業が実施されてございますが、その中で結婚支援を位置づけるに当たりましてはいろいろ課題も多いと思ってございます。
今回、平成三十一年度の社会保障の充実ということで、子ども・子育て支援新制度の実施ということの中に、子供のための教育あるいは保育給付と並んで、地域子ども・子育て支援事業というものも組み込まれておりますが、介護保険制度創設時によく言われました介護の社会化と同様に、育児の社会化という基本的考え方に立つことが更に必要なんだろうというふうに思っております。
子ども・子育て支援交付金でございますけれども、養育支援訪問事業、今委員が御指摘をいただいた事業でございますが、この養育支援訪問事業も含めまして、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づいて市町村が実施をする地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるための交付金でございまして、平成三十一年度の予算案では、対前年度比百十六億円増の千三百四億円を計上しております。
この事業主拠出金は、児童手当、また、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育また延長保育、さらには企業主導型保育事業に充当されておりまして、企業等に勤めている方の仕事と子育ての両立を支援し、また、事業主にとって、子供のいる従業員の離職の防止あるいは労働力確保に資するものとして大きな役割を担っているところでございます。
○山下（雄）大臣政務官 御指摘いただいておりますこれまでの事業主拠出金は、児童手当や地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育、さらには企業主導型保育事業などに充当されています。
また、地域子ども・子育て支援事業につきましては、全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を行うということで、地域子ども・子育て支援事業を行っているところでございます。 平成二十七年度の子ども・子育て新制度以降につきましては、保育所や幼稚園などの施設類型を問わず、共通の給付の仕組みとして施設型給付を創設してございます。内閣府から一元的な財政支援を行っております。
○林国務大臣 先生おっしゃるように、一義的には市町村ということになるわけでございますが、一方で、子ども・子育て支援法の中には都道府県についての記述がございまして、「都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的